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遺言のいろいろな利用法と書き方

相続は「争族」という言葉があるように、相続には紛争が絶えません。
仲良かったはずの家族が泥沼のケンカになってしまった。
このようなことを防ぐために遺言は利用されます。
なんだ、財産がたくさんある人だけじゃないかと思われるかもしれませんが、このような場合に限定されるものではありません。
具体例をあげながら残しておいた方がよい場合を紹介します。
まずは、相続人間の相続分をかえる場合です。
民法では法定相続分が決まっています。
例えば、夫と妻に二人の子がいる場合で考えれば、夫がなくなった時には妻は二分の一、子はそれぞれ四分の一という相続分となります。
しかし、長男だけは献身的に介護をしてくれたというとき、この介護の苦労は民法通りの相続をすると反映されません。
そこで遺言を使って長男には多めに相続分を指定するというようなこともできます。
次に、相続人間で遺産分割方法を指定する場合です。
例えば遺産は妻とともに長年住んできた持ち家だけとします。
先ほどの例で考えれば、民法通りに相続をすればこの持ち家は妻と二人の子に相続されることとなります。
しかし、夫に先立たれた年老いた妻に住み慣れた家は使い続けて欲しいと思う時、遺産分割方法の指定として持ち家は妻のものとすると指定することも可能です。
相続人以外に遺産をあげる場合でも利用できます。
先ほどの例で言えば、もし長男のお嫁さんが献身的に介護をしてくれたような時、長男の嫁は相続人ではありませんので、全く遺産はもらえません。
そのような時にお礼として遺産を残す方法として利用するのです。
最近は未婚のままの方も増えています。
そのような方の中には相続人がいないような場合もあります。
相続人がいない財産は国庫に帰属することとなります。
つまり国のものになってしまうのです。
それならば、適当な人に財産を分けようという場合にも利用できます。
以上のように少し具体例をあげましたがこれだけではなく遺言の使い方はいろいろ考えられます。
次ぎに、遺言を書こうと思ったときどうやればよいのかが問題となります。
実はこれが複雑で、民法上において、どのような方法で書くのか、どのような事項を残せるのかが決められています。
まず書き方ですが、民法上では普通方式と特別方式に分かれています。
特別方式は緊急時ですので普通方式に限定しますと、自筆証書、公正証書、秘密証書の三種類があります。
一般的には公正証書を利用しますが、これら以外の方法で残しても法律上は無効となります。
また、例えば「吉日事件」という有名な判例がありますが、曜日を「何月吉日」と書いただけで無効とされた事件があります。
どのように書面に書くのかも民法と判例において細かいルールがあります。
どのような事項を残せるのかについてですが、これも民法に定まっています。
相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈等です。
これら以外は書いてはいけないのではありません。
書いても法律上の保護をうけられないということです。
よって、例えば妻に「生前はお世話になった」とか子ども達に「兄弟仲良くしなさい」などの言葉を書き残すのは自由です。
方式を守り法律で定められた事項をしっかり書き残したとしても、例えば遺留分と言う制度があります。
一定の財産は遺言で処分はできずに相続人に残しておくという制度です。
これに反したものは遺留分減殺請求という権利の対象となってしまいます。
また、あいまいな表現だと逆に相続紛争の火種になってしまう可能性もあります。
よって、実際に書くときは前もって専門家に相談して専門家の指導の下に書き残すことをお勧めします。

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